成年後見の種類

　任意後見制度については、まだ対象者本人が判断能力のあるうちに、自分が信頼できる人物を将来に備えて後見人に指名しておくことができるというメリットがありますが、反面、契約時には公証役場で公正証書を作成してもらう必要があり、一定の手間と費用がかかります。また、現実に対象者本人の判断能力が低下した際には、すぐに任意後見が始まるのではなく、家庭裁判所に申し立てて、その候補者を任意後見人に選任してもらい、同時に監視役として任意後見監督人を選任してもらって、やっと任意後見が始まることになります。
　それまでは、任意後見人の候補者は、何ら本人の財産に対する権限のない「ただの人」です。そのため、任意後見人に正式に選任されるまでの間の財産管理をどうするかについては、その人と別途「財産管理契約」を結ぶなどの工夫をする必要があります。
　また、対象者本人が認知症になった場合に、特定の財産（例えば自宅や賃貸物件、あるいは預貯金）の管理だけを信頼できる人に任せることが出来ればいいのであれば、「家族信託」という制度を利用した方が使い勝手がいいケースもあります。
　一方、対象者本人が、すでに認知症などの理由により判断能力が低下している場合、その対象者の財産管理や身上監護をするには法定後見制度以外の選択肢はあまりないのが現状ですが、法定後見制度にも、対象者の認知症の程度によって、「成年後見」「保佐」「補助」の３種類があります。
　どの制度になるかを決めるのは家庭裁判所であり、その判断基準となるのは医師の診断書や鑑定書ですが、もし「保佐」「補助」の判定になった場合には、「本人が単独でできること」と、「保佐人や補助人の同意が必要なこと」と、「保佐人や補助人が代理でできること」を、対象者の生活状況や財産状況によって細かく指定する必要があります。
　そのため、慎重に判断してから、制度を利用するかどうかを考えた方がいいですが、成年後見に関する詳しい知識や情報がないと、判断は難しいことと思います。